千歳市議会 2022-03-01 03月01日－01号
服務の宣誓とは、新たに職員となった者が、全体の奉仕者として、公共の利益のために誠実かつ公正に職務を執行することを誓約するものでありますが、国は、新型コロナウイルス感染症拡大防止やデジタルガバメント実現のため、押印原則、書面主義、対面主義を見直すこととし、国家公務員の服務の宣誓について、対面での署名を不要とする政令の改正を行ったことから、本市においても、これに準じて改正するとともに、会計年度任用職員の
服務の宣誓とは、新たに職員となった者が、全体の奉仕者として、公共の利益のために誠実かつ公正に職務を執行することを誓約するものでありますが、国は、新型コロナウイルス感染症拡大防止やデジタルガバメント実現のため、押印原則、書面主義、対面主義を見直すこととし、国家公務員の服務の宣誓について、対面での署名を不要とする政令の改正を行ったことから、本市においても、これに準じて改正するとともに、会計年度任用職員の
次に、手続における押印廃止と書面主義の見直しについて伺います。 国は、行政手続の押印廃止を推進しており、河野大臣は、去る１０月１６日の会見で、約１万５千の行政手続のうち、９９．２４７％の手続で押印を廃止できると明らかにいたしました。その約１万５千手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、わずか１％未満の計１１１手続だけとのことでした。
なお、行政事務の効率化において、昨今の脱判こという言葉が象徴するように、国が唱える書面主義、押印主義、対面主義の見直しは必要であると考えますが、書面主義を全面否定するものではなく、書面しか許されないという前例踏襲主義を改めよということと理解しております。紙にも判こにも対面にもよさはありますが、固執するあまり、それを使う人が置き去りになってはいけません。
ただ、今年に入り、新型コロナウイルスの感染防止への対応が求められる中、規制改革推進会議が総理からの検討要請を踏まえ、テレワークなどの推進及びデジタル時代に向けた規制・制度の見直しの一環として、書面主義、押印原則、対面主義に関する官民の規制・制度や慣行の見直しに取り組み、その日、政府に答申しました。その答申を受けて、政府は、7月、押印見直しを促す通知を全国の自治体へ出しているところです。